コラムNo.163 私の会社は必要とされているのか

 

 2020316日現在、新型コロナの影響はいまだに収まらず、むしろ世界中に広がりを見せ感染者数が増大しています。特に欧米で急激に増加しており、イタリア、イラン、スペイン、フランスなどの被害が大きくなっています。

 

 国によっては外出や移動の禁止、飲食店などの営業停止をおこない、感染拡大を最小限度にとどめるべく厳しい手段をとっています。日本でも学校は休校になり、リモートワークが推奨され、全国的なイベントは延期か中止、入卒業式や入社式などの式典の中止、歓送迎会をはじめとした宴会需要の減少、外国人観光客の減少や入国制限により観光地は激減とかなり危機的な状況といえます。

 

 さて、こんな状況ですが、どうにか経済を回していかなければ弱いところからどんどん潰れていきます。旅館やバス会社など観光系の業種では倒産が見られるようになってきました。中小企業では12か月の売上がなくなるだけで資金が枯渇するようなところは珍しくないのです。日ごろから資金繰りに気を使っていても、数十日のうちに一気に傾いてしまう会社の方が多いのは経験上からも間違いありません。

 

 私はコンサル会社の他にアパレル小売の会社も経営していますが、客数は目に見えて減少しています。特にシニア層は外出を控えている方も多いのか、ほとんど見かけなくなりました。当然売上は減少し、資金繰りへの影響は今後間違いなく出始めます。路面店なら休業することも可能ですが、インショップのため、必ず人を立てておく必要があります。

 

 対面販売が強みとも弱みとも言えるアパレル小売のもどかしさとして、コロナ禍で一気に流れが来ている「リモートワーク」することが物理的に不可能なところが挙げられます。店によってはできなくもないでしょうが、現実に面と向かって接客販売をおこなうことが生業となっている以上、店に張り付いておく必要があるのです。

 

 いずれ「実店舗でのアパレル小売」という商売も形が変わっていくことでしょう。ZOZOをはじめとしたネット販売の隆盛がそれを物語っています。長年やってきた商売ですが、客数が激減した店舗でただ待つような現状はかなり馬鹿馬鹿しいと感じます(もちろんやれることはやったうえで)。

 

 いずれにしても、今回のコロナ禍によってどの業界も働き方の変革が求められています。必要なものとそうでないものを無理やりにでも選別しなければなりません。私に関しては商売自体の必要性を考えさせられています。

 

 「何とか今の商売を生き残らせる」ということも一つの手としてはありですが、「思い切って商売のやり方を変える」あるいは「全く違ったことをやる」ことも考えるいい機会だと思います。今回の被害は地震や風水害、金融危機が発端ではない分、立ち直りは早いと思われます。経営者たるもの、未来を見据えて動きたいものです。