ニュースの論点No.140 あなたの店は生き残れるか

「国内SC16年ぶり減少 19年、地方で閉鎖相次ぐ」20191227日、日経MJはこう題した記事を掲載しました。記事によれば「日本ショッピングセンター協会が発表した2019年の国内ショッピングセンターの総数は3219施設と、18年末に比べて1施設減った。前年割れは03年以来、16年ぶり。ネット通販の伸長や衣料品などの販売不振がたたり、閉鎖数が新店数を上回った。」とのことです。

 

 SCに限らず、百貨店も減少の一途であり、99年には311店舗あったものが、19年には212店舗と20年間で100店舗減っています。コンビニもそろそろ頭打ちの感が出ており、大手4社の純増数は18年には416店舗だったのですが、19年の計画値では40店舗となっています。さらにセブンは19年下期以降に1000店舗を閉鎖、移転すると発表しました。

 

 また、ニュースにもならない小売店の閉鎖は数知れず、今後も同様の動きは加速していくでしょう。そして国外になりますがアメリカでは116000のショッピングモールがある中、17年には約8000の店舗が閉鎖し、22年までにさらに4分の1がなくなると予想されています。アメリカにおけるモール減少の要因としてはアマゾンの台頭が挙げられており、当記事でもSC減少の要因としてネット通販の伸長、衣料品の販売不振が挙げられています。

 

 ネット通販の台頭がリアル店舗の減少を招いた一つの要因となっているのはまず間違いない事実です。物販系の市場規模は09年に4兆円でしたが、18年には8兆円と2倍に成長しています。この伸びた4兆円がリアル店舗から流れてきた売上とも言えるでしょう。ちなみに8兆円のうちアマゾンは1.5兆円の売上を占めています。

 

 この勢いから、今後もネット通販市場は間違いなく伸び続けていくと考えられます。買う場所、買い方の変化はいつの時代もあることですが、ITの進展はこれまでにないスピードでリアル店舗を淘汰し、「店舗ビジネス」の形を大きく変えるインパクトを与えていくでしょう。

 

 他方、日本では人口減少という大波が押し寄せています。現在、年間約40万人が減り続け、今後はさらに加速していきます。これは店舗ビジネスだけではなくすべての業種において相当なダメージとなります。「お客様の絶対数」が減るわけですから、全業種の事業所数は確実に減っていきます。お客様にとって不要な会社、店舗から順に無くなっていくのです。

 

 とにかく、今までのやり方が全く通用しなくなります。ネット通販が…という言い訳の前に、自身の会社でどんな独自性のある事業ができるのかを考え、行動しないと生き残れない時代です。誰も助けてくれません。皆必死なのです。

 

店舗経営者の皆さん。新しい年が始まった今、真剣に考える時間を作ってみてはいかがでしょうか。