ニュースの論点No.147 人間性が試されている

 「新型肺炎 不要不急どこまで?」2020219日、日本経済新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば「新型コロナウイルスの国内感染が広がる中、小規模なイベントや仲間内の集まりなどにも自粛ムードが広がってきた。」としています。

 

 比較的大きなイベントでは、天皇陛下の即位後初めての誕生日である23日の一般参賀を中止すると宮内庁が発表しました。さらに31日開催予定の東京マラソンは一般ランナー38千人の出場を取りやめ、東京五輪の男子代表選考会などを兼ねた「エリート部門」のみ実施するとのことで、各所に新型肺炎の影響が出始めています。

 

 今後、さらに感染が拡大し、それが可視化されてくると、記事にあるようにごく身近な集まりも中止されることが多くなるでしょう。34月は特に多くの企業や学校で異動や入卒業時期とも重なり、式自体はもとより、歓送迎会も自粛されることで国内の景気に少なからず打撃を与える可能性が高まっています。

 

 感染拡大が収まるのを祈るばかりですが、一方であまり過敏な反応をしすぎるのも現実的ではないと思われます。人の命がかかわっているため、安易な発言をするのは憚られますが、誰もが一歩も外に出ないような状況はさすがに社会がマヒしてしまいます。

 

 とはいえ「何が起こるかわからない」状況ですから、誰もが慎重かつ警戒心を強めています。店舗経営者の皆さんは戦々恐々としているのではないでしょうか。せっかくの人が集まりやすい時期に何とも厄介なウイルスが現れたことで、期待していた売上はほぼ間違いなく取れません。それどころか下手をすると会社が傾くおそれもあります。

 

 自社だけで乗り切れれば問題ありませんが、緊急事態の場合は公的な支援も上手く使った方が良いいでしょう。

 

 政府の中小企業、小規模事業者対策としては、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰り支援があります。日本公庫においては特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう要件を緩和します。これらの資金繰り支援を的確に実施するため、政府は緊急貸付・保証枠として5000億円を確保します(新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 内閣官房 2020213日)。

 

 上記のような支援を活用し、しっかりと足元を固めた経営を行っていきましょう。加えて今はデマも流れやすい状況です。信頼できるあらゆる情報を集め、周囲に振り回されないようにしましょう。まずは経営者としてスタッフの見本となるよう、正確な情報を得て正しい予防をおこない、可能な限り普段の生活を保てるようにしていきたいものです。