ニュースの論点No.22 訪日外国人はウチに関係ない?

日本経済新聞は2017925日、

“訪日需要眠る「夜遊び経済」”という記事を

掲載しました。

 

記事によれば、訪日外国人の「夜、遊べる場所が少ない」

の声をきっかけに日本でも“夜遊び経済”を

盛り上げる機運が高まってきたとのこと。

 

訪日客は日中は観光に忙しいが、夕食後は

時間を持て余しており、午後8時から午前23時が

空白地帯になっている状況。

 

欧米では大人が深夜まで楽しめるクラブ文化が

根付いており、日本でもその空白地帯を活性化すべく

音楽事務所のアミューズや旅行代理店のJTBなど

さまざまな企業が「ナイトタイムエコノミー」

と呼ばれる領域に参入してきています。

 

自民党でも4月にナイトタイムエコノミー議連が発足し

政府も夜遊び経済の底上げに向けた検討会を設け

活性化の後押しをおこなう模様です。

 

訪日外国人の数は2016年の1年間で24039千人

と前の年の2割増しになっています。

2017年はさらに増え続けており、昨年を上回ることは

間違いないでしょう。

 

このまま少なくとも東京オリンピックまでは

訪日外国人の数は増え続けることが予想されます。

 

モノを売っているだけでは、どこかで

頭打ちになります。

 

中国人による爆買い需要もひと段落しており、

モノからコトへのシフトも国内の需要とともに

進んでいると言えます。

 

店舗ビジネス、特に飲食業関連は食の提供だけ

ではなく、エンターテインメント性の高い

サービスの開発、提供を行うことで、

国内の弱い需要を取り合うような状況から

一歩抜きんでることが可能となるでしょう。

 

とはいってもいきなり外国人向けの

専門的なサービスを突き詰めるのは

難しいと思います。

また、少なからずリスクもあります。

 

そして現在、日本の深夜帯の営業は現在全く逆の

動きになっています。

 

深夜帯に利用するお客様が減少していることが

要因となり、営業時間の短縮をおこなっている

企業も外食、小売りを問わず増えています。

 

お客様の減少とともに、現場の人手不足で営業したくても

出来ない店舗も増加しており、逆張りともいえる

ナイトタイムエコノミーへの参入はなかなか

厳しい道となりそうです。

 

しかしながら、チャンスは目に見えて転がっており、

店舗ビジネス経営者としてはこのジレンマを

越えて、企業の成長に結び付けたいところです。

 

現状の厳しさだけを見ていても何も

生まれません。

 

厳しい時こそ一気に成長できる機会となります。

 

矛盾があるところには、必ずイノベーションの

芽が出てきます。

 

二進も三進もいかない状況にある企業は

現在の延長線上で考えるのではなく、発想を変えて

いくことが飛躍のチャンスとなります。

 

「訪日外国人などはうちに関係ない。」

などと言っている間に競合他社にすべて

持っていかれます。

 

小さなチャンスを逃さないように、日頃から

アンテナを張って、視野を広げていきましょう。

下を向いていたら、運もチャンスも気が付かないまま

通り過ぎます。

 

自分には関係ないと思っていることが、

現状を打破する機会となりえることを

胸に刻んでおきましょう。