ニュースの論点No.38 外国人は苦手ですか?

                     

 日本経済新聞は2018113日、「日本

の職場 外国人頼み」と題した記事を掲載し

ました。

 

 記事によれば、「外国人労働者は2016

10月時点で1083769人で今の景気回復が

始まる直前の1210月から40万人増えた。

3割超にあたる36万人が従業員30人未満の

中小零細企業に集中する」としています。

 

 店舗ビジネスに関わる卸売り、小売業でも

4年間で7万人の外国人が増えており、新し

い働き手のほとんどが外国人という状況です。

 

 ちなみに108万人の内訳は、在留資格別で

いうと、永住者など身分に基づく人が41.3

万人、留学生のアルバイトなどが24万人、

技能実習生が21.1万人、経営、教育、医療

など特定の専門性を持つ人が20.1万人、看

護師、介護福祉士候補者が1.9万人となって

います。

 

 また、国別では、34万人の中国にベトナ

17万人、フィリピン12万人、ブラジル

10万人が続いています。(厚労省調べ)

 

 ご存知のように日本は人口減少の一途をた

どっており、男性の生産年齢人口はこの

16年で400万人近く減少しています。その

8割を高齢者、女性の働き手が補っています

が、それも限界があり、外国人労働者に頼ら

ざるを得ない状況です。

 

 ただ、外国人の就労には規制もあり、そう

簡単に増やせない状況でもあります。

規制があってもこれだけ増加しているという

ことは、間違いなく需要があるということ

です。現場の人手不足は本当に厳しくなって

いますので、日本政府にはぜひ規制緩和のス

ピードを上げてほしいところです。

 

 関連した情報で、日経新聞は前日の1

12日に「訪日客、最高の2800万人」という

記事も掲載しています。

                    

 記事によれば、「2017年の訪日客数が5

連続で過去最高を更新し、16年に比べ約2

割増の2800万人強になったことがわかった。

格安航空会社の路線が増えている韓国や中国

などのアジア勢がけん引役となり、年間の消

費額も4兆円を超えたようだ」とあります。

 

 前年2016年の訪日外国人は約2400万人を

数えており、国別内訳は中国637万人、韓国

509万人、台湾416万人、香港183万人とこ

の国々だけで7割を超えています。

 

 (116日、ロイターが報じたところによ

ると、2017年の訪日外国人は2869万人とな

り、国別では中国が735万人、韓国が714

人となった模様です。)

 

 2017年は上記のそれぞれがさらに伸び、

加えて欧米からの観光客も増加しているとの

こと。全体的に順調に伸びている中、今後は

モノ消費からコト消費を喚起し、さらなる活

性化を促す政策を実施し、官民で協力してい

く必要があります。

 

 さて、外国人労働者、訪日外国人の話題を

お送りしましたが、この2つは何を示唆して

いるのでしょうか。

 

 経営者の皆さんは、起こっていることを冷

静に観察し、洞察して自社の将来につなげて

いく思考をするクセを持っておかなければな

りません。

 

 今回挙げたことは、店舗ビジネスにとって

もそうですが、あらゆる産業に多大な影響を

及ぼします。

 

 今でも、大都市と言わず地方都市でも外国

人観光客は多いですよね。コンビニでも、外

国人のアルバイトは普通の光景になってきま

した。

 

 一番大事なのは、これをチャンスととらえ

て打ち手を考え、実践することです。

決して脅威ではありません。

 

 外国人のお客様、外国人の自社スタッフ。

これは今から当たり前になるでしょう。

外国人だからと言って苦手意識をもって

排除してはダメなのです。

 

 観光客ということもありますが、日本人よ

り消費意欲が旺盛な人々は多く、SNSでも簡

単に広げてくれます。つまりお客様は世界中

にいるのです。

 

 外国人労働者も今後は確実に増えます。で

あれば積極的に採用していくことを考えたほ

うが理にかなっています。その声を聞くこと

でサービスや品揃えにも反映させることがで

きます。その上、来店した外国人への接客対

応も無理なく自然にできます。お互いのスト

レスも軽減されますね。

 

 東京オリンピック開催でも盛り上がるでし

ょう。その流れに乗るのも一つの手ですが、

その後を見据えて、固定的な店舗のファンを

増やしておくのが正攻法です。

 

 一時的な訪日だとしても、またリピートし

てもらえるようなサービスを提供していくこ

とが重要であり、このことは日本人を相手に

した商売と何ら変わりはありません。

 

 今後、外国人はお客様として、あるいはス

タッフとして大きく貢献してくれるでしょう。

それが時代の“流れ”です。

 

 その流れにうまく乗ることは、生き残るう

えでの必要な資質です。経営者にはより一層

柔軟な思考と対応が求められているのです。