「東京都・熊本県 コロナ離職の再就職支援 求職者を企業に派遣」2020年10月8日、日本経済新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば、「各地の自治体が新型コロナウイルスの影響で離職した人の再就職支援に力を入れている。求職者を企業に一定期間派遣して適正を見る事業や、受け入れ先に支援金を給付する取り組みが相次ぐ」としています。
東京都はコロナの影響で解雇や雇止めにあった人を、16日間企業に派遣する事業を始めています。派遣期間中は有給、企業側にも助成金が支給されるなど手厚い支援となっています。
以下、東京都HPより抜粋した事業の内容です。「①派遣社員として16日間のトライアル就労（有給）を経て、派遣先企業への正社員就業を目指します。②専任のキャリアアドバイザーがトライアル就労から正社員就職までをサポートします。③トライアル就労開始にあたり必要な知識や業界研究などがe-ラーニングで24時間受講できます。④本事業に参加した求職者を正社員として採用し、一定の条件を満たした企業には助成金を支給します。」
「本事業を活用し、正社員として採用・6か月以上継続雇用し、指導育成計画の策定、メンターによる指導やスキルアップの研修を行った企業に対し、助成金（1人あたり20万円）を支給します。」
熊本県は民間4社に業務委託し、約2～3ヶ月の期間で研修等を行い、受け入れ先での正社員化を目指す事業を始めています。研修期間中は受講者に対し16万円前後の給与や交通費が支給されます。
以下、熊本県HPより抜粋した事業の内容です。「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、解雇・雇止め、内定取り消しなどで失業した方や、離職を余儀なくされた方の再就職を促進するため、人材不足分野への再就職支援を行います。就業に必要なOFF-JT研修（座学研修）を実施した後、県内の人材不足分野の企業へ派遣し、知識・技術を習得するOJT研修（実務研修）を受け、派遣先企業への再就職を目指します。」
他の道府県も人手不足の業種への再就職支援などを行っており、期せずしてコロナ離職となってしまった人の救済策が多様に講じられています。
私に言わせれば、このような行政による支援策を一番知るべきは、離職者本人もさることながら、業績悪化により解雇せざるを得なかった経営者です。「コロナ禍だから仕方ない。俺は悪くない。お前たちはそれぞれでがんばってくれ」では経営者失格です。最後までやるべきことはすべてやり、経営者としての責任を全うしなければ、経営者自身の再起を誰も支援してはくれないでしょう。
コロナ禍のような危機は人の本質をあぶり出します。自戒の念を込めて、経営者は今一度その行動を見直していくべきだと思います。
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