「働く人が足りず…想像越える感染者数 飲食店もコンビニも『大打撃』」2022年8月13日、朝日新聞DIGITALはこう題した記事を掲載しました。記事によれば、「新型コロナウイルスの『第7波』の影響が経済に広がっている。人手のやりくりが難しくなり、外食チェーンなどでは一時休業が目立つ。」としています。
スターバックスコーヒーやマクドナルド、ローソンなど大手も数十店舗を一時的に休業しています。郵便局も176局の窓口が休止。交通機関も減便が多発。製造業でもラインが止まるなどの影響が出ています。
私の周りでも、地域では最も集客数の多いセブンイレブンが1週間以上休業。食品スーパーはギリギリの人員数で回し、品出しが間に合っておらず、いつ休業してもおかしくない状況です。他にも、個人店を合わせれば相当数の休業店舗があります。
もともと店舗ビジネスでは人手不足が深刻な状況ではありました。誰かが休んだら回らないような、綱渡りの状態で運営していた店舗も多かったでしょう。今回のような事態になれば、一気にその問題が顕在化します。
ただ、これをもって「だから前から言っていただろう」「もともと店が多すぎたんだ」「店舗ビジネスは根本的に変えなければダメだ」というのは、正論である一方、ちょっと問題をはき違えているのかなとも思います。
第7波と言われる今回は、店舗だけではなく、さまざまな業界で休業せざるを得ない状況が続いています。もちろん、先述のようにそもそもの問題がコロナによって顕在化した面はあるのですが、今回は少し毛色が違うのではないでしょうか。
コロナ禍は3年目を迎え、政府の無策はこれまでもずっと言われ続けていました。今回の件はそれが一番わかりやすい形で表面化した「人災」の側面が強いと私は思います。さすがに現実と法制度のズレが大きすぎ、どんなに事前準備や計画をしていても対応不可能な店舗が多く出てきているのです。政府は「不作為の罪」を責められても仕方がないでしょう。
とは言え、何を言っても変わらないものは変わらないので、自助努力でどうにかするしかありません。特に経営者は自分で道を切り開かなければならないのです。政府の無策を嘆いても売上は伸びません。人手不足も解消しないのです。
まずは粛々と顧客志向で商品やサービスをつくり、従業員志向で採用育成の仕組みをつくる。当たり前のことですが、これができていれば、政府の無策ぐらいで店舗はなくなりません。
経営者の皆さん。政府の無策は事実ですが、そこからは何も生まれないでしょう。大変なときこそ顧客と従業員、取引先に真摯に向き合い、当たり前の事を愚直に実践しましょう。必ず周りで見てくれています。
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