「外食の8割、前期の営業CF黒字 コスト削減・協力金で」2022年4月19日日本経済新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば、「主要な外書企業の2022年2月期決算が出そろった。18社中、8割に当たる14社で営業キャッシュフローが黒字になった。」としています。
また、「コスト削減などによる本業の採算改善に加え、時短営業などに伴う自治体からの協力金収入が支えになった。」とのこと。記事では日高屋を運営するハイデイ日高の例などが挙げられています。
ハイデイ日高の決算説明会資料に目を通すと、売上は前期に比べ10％減の264億円、営業利益は赤字幅が2.5億増加し▲35億円、経常利益は前期▲27億円に対して、今期は協力金等の営業外収益が62億円計上されたため、25億円の黒字になっています。
要するに本業は前期より悪化しているものの、協力金による収入でキャッシュフローは改善しているという状態です。まさに政府によるコロナ禍の救済策が効いている事例ともいえます。
ちなみに2021年9月の調査（飲食店．ＣＯＭ会員）によれば、飲食店の65％が時短協力金により「黒字化」しているということです。こちらは大手ではなく、1店舗経営の店が大半です。
緊急事態宣言やまん防により、営業時間やアルコールの提供などに制限が設けられ、自由な営業活動ができない状況ですから、ある程度の補償はあってしかるべきだと思います。ただし、補償が過ぎると弊害の方が大きくなる可能性があります。
実際、まさに焼け太りのような状態で、車や時計などの購入にあてる人も後を絶たず、報道でも繰り返し流されていました。何もしないでお金が入ってくるわけですから、段々と感覚がマヒしてくるのは仕方がないと思います。しかし、それに慣れてしまうと普通に働くのが馬鹿らしくなり、以前のように復帰するのは大変になります。
私も周囲で似たような話を聞いています。これは商売だけでなく、日常生活においても同様です。最悪、何をするにしても億劫になり、今まで普通にしていたことができなくなってしまうのです。
もちろんすべての人がそうなるわけではありません。しかし、その危険性は誰にでもあります。不労所得に慣れる怖さは、本人が気づかない部分から蝕んでいくところにあるのかもしれません。
経営者の皆さん。効率は追求しても、楽な方に流れないようにしましょう。個人的にコロナ禍はもう終わりました。感染防止対策はしつつですが、よりよい日常をつくりあげるべく、皆さんも一緒に頑張っていきましょう。
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