「『ステマ』きょうから禁止…インフルエンサーの『自主的な投稿』対象外、線引き難しく」2023年10月1日、読売新聞オンラインはこう題した記事を掲載しました。記事によれば、「インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する『ステルスマーケティング（ステマ）』が1日から禁止された」としています。
また、「日本ではこれまで直接規制する法律がなく、消費者庁は景品表示法で定める不当表示に指定した」とのこと。
企業側から宣伝依頼があった場合、インフルエンサー側が「プロモーション」としてそれを明示していれば何の問題もありません。それをあたかも「自主的な投稿」としてやってしまうと10月からNG（違法）となります。
ちなみに今回の規制では広告主（企業）は対象となりますが、依頼を受けたインフルエンサーは対象となりません。まあ普通に考えれば、依頼する側が「広告っぽくならないように…」と頼んでいる場合が多いのでしょう。
それにしても最近は「インフルエンサー」と呼ばれるような人が増えています。フォロワー数が10万人以下のマイクロインフルエンサーは国内に何と140万人！いると推計され、インフルエンサーを使ったマーケティング市場は741億円と試算されています。
…正直、想像以上のインフルエンサーの多さに驚いています。昔から地域やコミュニティの中に「影響力のある人」はいました。それが近年ではネット環境が整備され、SNS等の開発も進み、知らない人同士がつながりやすくなったことで身近な「インフルエンサー」が増えているのです。
1億総インフルエンサー時代。玉石混交の状態ではあるかと思いますが、それにしても多い。まさにインフルエンサーの「インフレ」で、彼ら彼女ら一人一人の価値はどんどん下がっているのではないでしょうか。フォロワーを買っている人も少なからずいますからね…。
企業とインフルエンサーをマッチングするアプリもあり、最近では同時にインフルエンサー複数名に依頼する場合も多いとか。商品によっては相当な効果もあると思われ、上手く使えばまさにいい宣伝効果が得られるのでしょう。
さて、ここからは個人的な意見です。誤解を恐れずに言えば、世のインフルエンサーと呼ばれる方の大多数は「フォロワー数が多いだけの人」だと感じています（そうでない方もいらっしゃるとは思いますが）。
つまり大半は中身のない暇人（酷い言い方ですみません）。企業側がインフルエンサーマーケティングを実施する場合、依頼するインフルエンサーを間違うと相当なマイナスイメージになります。特に無所属の個人は信用を担保するものがなく、かなりリスキーだと言わざるを得ません。
それでもメリットの方が多いのであれば、活用するのも一つの手です。自社の提供する価値を棄損しないよう、細心の注意を払って実施しましょう。
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