「ローソン 一部で正月休業 年中無休見直し 他社は営業の構え」2020年12月16日、日本経済新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば「ローソンは年末年始の店舗休業に踏み切る。2021年にかけて約90店が元日などに営業をとめる。コンビニエンスストアによる特定期間の休業実施は初めて」としています。
12月30日からの4日間、1万5千のFC加盟店に対し、複数日でも休業を認めるとのこと。競合のセブンイレブンは通常営業、ファミリーマートは休業を認めないものの、本部社員の無償代行制度で対応します。
そもそもコンビニの年末年始は一部の店舗を除き通常時よりも売上が下がる傾向にあり、今年はさらにコロナ禍の影響も相まって、人手不足の中で無理して開けておく意味もモチベーションもなくなってきているのでしょう（本部はわかりませんが）。
政府による自粛要請で、帰省も忘新年会も同窓会も初詣も初日の出も旅行も相当数が消滅し、あらゆる需要は激減することから、年末年始休業による逸失利益もほとんどないと考えられます。ローソンとしては「年末年始は休めるよ」という新たなFC加盟者へのアピールもあるのかもしれません。
年末年始はバイトも入りたがらず、オーナーが立たざるを得ないことも多いようです。この点、何年ぶりの正月休みが取れる人も少なくないでしょうね。ぜひゆっくりと休んでほしいと思います。
とはいえ、コンビニも売上を取らなければ商売としてやっていけません。働きすぎて体調を崩すのは論外ですが、逆に悠々自適に休みたいときは休むというのも現実的ではないでしょう。FCビジネスでは、認知度とノウハウである程度リスク回避できますが、その設計上フランチャイジーが楽に儲かるようにはできていません。
休めば休むほど売上は上がらず、自分の取り分は減っていくわけで、「人並みに休めたー」となったのはいいがその分収益も‥とならないように気を付ける必要があります。
FCビジネスはコンビニをはじめファストフードなどの飲食、塾、清掃、マッサージ、など多様な業種が存在します。基本的には本部が成功するノウハウを定型化し、短期間の訓練で誰でもできるビジネスにして加盟者と契約し、その対価としてロイヤルティを得ます。
ただしFCの宿命として、金太郎あめ的に同じような店舗がどこにでもあるような状態になりやすく、いかにテリトリー制を敷いてもその価値は下がりやすいうえ、安価な商品を取り扱う場合が多いので客数が取れなければ儲からないのです。
で、現場が休めなくなる悪循環となり、どの業種でもオーナーは疲労困憊、それでもお金は残らない悲劇を招きます。「コンビニが正月休みを取る」のがニュースとなるくらいFCオーナーには自由がなく、無理して休んでも自分の首を絞める結果となります。まあ、この点は他のFCでも似たり寄ったりでしょう。
このコラムでFC良し悪しは論じませんが、時代が変わり、世間の価値観が変わりつつある今、「自分の責任で決定する」重要性は増していると思います。休みを取ることにしても、経営者は「自分で決める」のが本来の姿だと私は考えます。
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