「要請応じぬ飲食店公表へ 休業・時短 特措法の政令改正検討」2021年1月6日、日本経済新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば「政府は7日に決定する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に実施する休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする」としています。
緊急事態宣言の発令と同時に、都道府県知事が飲食店の使用制限を要請できるようにする方針とのこと。名称公表も可能となります。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は飲食店に対し、緊急事態宣言に合わせて営業時間を20時までとするよう要請します。
こうなると要請ではなく、事実上の「命令」ですね。当然、名称公表のようなムチばかりでなく、協力金と言う名のアメも用意してあり、1月11日までの年末年始に限り、月額最大120万円となっています。
緊急事態宣言は1ヶ月程度が想定されており、飲食店はもとより、対象の都道府県民に対しても不要不急の外出自粛要請ができます。昨年の緊急事態宣言期間よりも悲壮感はないものの、多くの人が出歩かなくなるのは間違いありません。飲食店だけではなく、様々な業種で多大な影響を受けるのは避けられないでしょう。
ちなみに緊急事態宣言の解除要件として新規感染者数が「10万人あたり25人未満」になることが挙げられています。東京の場合、1日平均新規感染者数にすると約500人です。1月5日の新規感染者数は1278人ですので、現状から半分以下にする必要があり、さらにそれを1週間継続しなければなりません。なかなか高いハードルです。最悪、2ヶ月以上かかることも考えられます。
このままいけば、さすがに持たない会社、店舗が増える可能性が高いでしょう。私の周りでも、12月や1月と言った書き入れ時に稼いで…という目論見が脆くも崩れ去り、今後の行く末を案じている経営者が後を絶ちません。お金はない、借りたいけど売上が立つ見込みがないので怖くて借りられない（元金据置期間があったとしても）。
よく聞く声です。1年程度だったら踏ん張れたが、あと1年となるともう限界。売上を上げるための工夫も、そもそも人がいなければ焼け石に水… 泣き言は言いたくないし、何とかしたいが八方塞がりで如何ともし難い… と悩んでいる経営者は相当数に上るでしょう。
最近の新規感染者数の増加具合を見れば、緊急事態宣言も止む無しとは思いますが、どうにも対症療法でしかないような気もします。もっと上流でできることがあるのではないか。他の死因、重症化要因などと比べ、リスクの取り方としてバランスが悪いのではないか…医療崩壊の恐れがある現状というのは、結局のところ最適な資源配分ができない政府による人災ではないのか… 私は専門家ではありませんので、あくまで印象ですが、どうも自分で自分の首を絞めているようにしか見えません。
私は混乱の中でこそ自分の頭で考えることを優先しています。そして可能な限り経営者の方の支援をしていきたいと思っています。一人で悩んでもなかなか前には進みにくいものです。ご相談のある方はお気軽にご連絡いただければと思います。こちらの問い合わせフォームから受け付けています。http://str248186.xsrv.jp/inquiry/
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