「店が持たない… 店主ら悲鳴 熊本県内の飲食店、コロナ時短開始」2020年1月19日、熊本日日新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば、「新型コロナウイルス感染急拡大に伴って、熊本県による飲食店への営業時間の短縮要請が県内全域に拡大強化された18日、繁華街や飲食店街は閑散」としています。
熊本県は1月13日、独自の緊急事態宣言を発令し、1月18日より2月7日まで県内全域の飲食店は午後8時までの時短要請、酒類の提供は19時まで、午後8時以降の不要不急の外出自粛要請、催事の開催制限、テレワーク、時差出勤の推進を対策として求めています。
私の知人が数名、市内中心部の繁華街で飲食店経営をしていますので、街中の店舗は普段からよく利用します。先週の土曜日も所用で行きましたが、週末にもかかわらず街中も店内もガラガラで、知人も心なしか元気なさげな感じでした。
熊本県は独自の宣言のため、協力金は1日当たり4万円となっており、政府による緊急事態宣言地域の6万円との不公平を訴える事業者も出てきているとのこと。いずれにしても、給付金で通常時の利益以上に儲かる店舗と、1日数万程度では焼け石に水な店舗に分かれてしまうのは避けられません。
スピードを重視しての施策でしょうから、昨年度の売上や利益を基準にして…などと悠長なことをしている場合でないと思われます。国にしても自治体にしても、時短要請をしているわけですから、その補償をするのは当然と言えば当然です。算出の基準は不明ですが、1日当たり4～6万円の給付は多くの飲食店にとって助かるものとなるでしょう。
とはいえ、2月7日以降も宣言が継続される可能性も大いにある中、財源はどうするのか、飲食店以外の店舗は救済されないのか、そもそも飲食店への時短要請がどれほどの効果を持っているのか、1年も経つのにこんな対症療法的なやり方では限界があります。
私は飲食店以外の小売、サービス業の店舗経営者からも相当な「悲鳴」を聞いています。前年比6～7割の店舗はざらで、半分以下になっている店舗も珍しくありません。財務状態がかなり悪化している店舗の方が多いでしょう。ちなみに私もアパレル店経営をしていますので、その辛さは痛いほどわかります。
加えて、一般の住民にも、いわゆる私権制限ともとれる午後8時以降の外出自粛要請が出ています。テレワークの推進にしても、地方にはテレワークに不向きな仕事の方が多いのではないでしょうか。可能な限り感染リスクを回避するためとはいえ、打ち手が的外れになっているような気がしてなりません。
時短要請に従わない店舗は店名が公表される動きにもなっています。自粛警察も目を光らせているでしょう。コロナがある程度収束するまでは仕方がない部分もあると思いますが、街中を見ていると徐々に壊死しているのが明白であり、早めの処置をしないと手遅れになります。まさに自分で自分の首を絞めている状況ではないでしょうか。
まずは政府がコロナに関わる正しく詳細なデータを公表し、最適な資源配分を行い、的外れな政策は取りやめ、経営の自由度を持たせることが肝心です。馬鹿の一つ覚えみたいな自粛要請、給付金のセットでは、何の解決にもなりません。資源の無駄遣いです。少なくとも日本においては、過剰反応に過ぎると思います。コロナをただの風邪、とかインフルと同じ、とまでは言いませんが、全員がゾンビになる感染症でもありません。
給付金や借入で何とかなるフェーズはすでに終わっています。1年が経ち、効果的な感染防止対策はすでに周知されています。最低限のルールを守りながら、できることから徐々に日常を取り戻していきたいですね。
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