「山梨モデル 全国導入へ 飲食店の感染対策認証」2021年5月3日、東京新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば「政府は3日までに、新型コロナウイルス感染防止策を強化するため、飲食店が実施している対策を第三者が認証するよう、全国の都道府県知事に通知した。」とのこと。山梨県が現在独自で行っている認証制度と同様の取り組みを広げる狙いがあるそうです。
ちなみに、山梨モデルとは、山梨県が「やまなしグリーン・ゾーン構想」に基づき、新型コロナウイルス感染症や、将来未知の感染症への対応を余儀なくされる場合にも、県民の生命と経済を両立しながら不断に前進し続けることができる社会、「超感染症社会」への脱皮を目指すもので、「山梨県全体で安心・信頼を提供」することをテーマとした利用者の安心・信頼を獲得するための「認証制度」を創設した一連の取り組みです。以下、参考までにチェックリストを掲載しておきます。
※認証されるためのチェックリスト項目（一部抜粋）
陽性者が当該店舗を利用していたことが判明した場合に、保健所が行う疫学調査に協力するため、利用者に対して氏名、連絡先等（代表者のみ）を記入するように要請し、店舗側で最低１ヶ月間（可能な限り３ヶ月間）保管する。
順番待ち等により列が発生する場合は、最低１ｍ（マスク着用のない場合は２ｍ）の来店者同士の対人距離を確保するための誘導などを行う。
レジ等での対面接客時に、アクリル板、透明ビニールカーテン、パーティションなどで遮蔽するほか、コイントレイを介した受け渡し、またはキャッシュレス決済を導入する。
エレベーターがある場合は、エレベーターの重量センサーの調整などによる乗員制限を行う。
送迎車がある場合は、送迎車の運転席と後部座席をアクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽する。
全文はこちら↓
https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/green_zone_main.html
当該施策が奏功したのか、山梨県は人口10万人当たりの感染者数が岩手県、鳥取県、秋田県に続いて4番目に少ないそうです（2021年2月）。
上記以外にも様々な項目が設けられています。リストの印象として、特に厳しすぎることはないと感じました。ただし、距離や人数などかなり細かい部分まで言及してあり、この内容を継続するのはなかなか大変かもしれません。
この取り組みを全国で行うわけですが、一体誰が第三者認証機関となるのか気になるところです。現在の飲食店の数は、経済センサスによれば全国に約60万店あるとされており、認証にも相当な時間がかかるのではないでしょうか。
ともあれ、明確な基準と第三者の認証制度があることは、飲食店現場からも歓迎されると思われます。また、お客様から見てもとりあえずの安心感を得ることができ、今よりも気軽に会食が可能になるでしょう。
飲食店ばかりではなく、他業種も同様の取り組みがあってもいいかもしれません。感染防止効果のほどはさておき、客観的なルールが整備され、お墨付きを得ることで少なからず安心感が醸成されます。お店や旅行にも行きやすくなり、経済も少しずつ回り始めます。そもそも、私に言わせればウイルスをまき散らすような無茶苦茶な行動をとる人はごく一部です。
このまま、責任の所在が不明確な、わけのわからない緊急事態宣言やまん防の乱発を続けていると、コロナの直接的な被害よりもっと甚大なダメージを被ることになるでしょう。表現はアレですが、行政側にも「自分がケツを拭く」くらいの気概を持った決断をしてほしいと強く思います。
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