「東京都内の1世帯当たり人数1.95人に 初めて2人下回る 国勢調査」2021年7月17日、NHK NEWS WEBはこう題した記事を掲載しました。記事によれば「総務省が去年10月1日時点で行った国勢調査の速報値によりますと、東京都内では1世帯当たりの人数は1.95人でした」としています。
2人を下回るのは101年前に国勢調査が始まって以来初とのことです。東京都の人口は1406万4696人で前回2015年から55万人増、世帯数は721万9402世帯で51万世帯増となっています。
他方、日本全国で見れば、人口は1億2622万7千人で2015年に比べ87万人減っていますが、世帯数は5572万世帯で2015年に比べ何と227万世帯も増えているのです。結果、世帯当たりの人数は2.34人から2.26人に減少しています。
つまり、全国的に「単独世帯」が明らかに増加しており、実際に2019年の厚労省調査では1490万7千世帯（全世帯の28％）が単独世帯で、うち65歳以上の単独世帯は736万9千世帯（全世帯の14％）と公表されています。人口で言えば、65歳以上3587万人のうち2割を占める736万9千人が一人暮らし！と想像以上に多い数字に改めて驚かされました。
ちなみに人口減少については、総務省統計局によれば2005年国勢調査で初めて触れられ、その後2年間は微増でしたが、再び2008年に7万9千人減少し、それ以降現在までいずれの月でも人口が継続して減少しているため、2008年が「人口減少社会元年」と言えそうだ、とレポートしています。
さて、ここまで数字を確認しましたが、統計結果だけ見ていても何も生まれません。経営者であれば、ここから何が言えるか、どうするかを考えなければならないでしょう。人口減少については皆さんすでにご存じだったと思います。ただその中で世帯数は増加し、単独世帯が相当数増えていることは何となく‥しか把握していなかったのではないでしょうか。
改めて街中を見てみれば、コンビニやスーパーの総菜類で「お一人様用」が爆増しているのはご存じのとおりです。総菜だけでなく、食材もカットされて1個当たりの量はどんどん小さくなっています。高齢者向け身元保証サービスも明らかに増えており、高齢者の見守りサービスも同様です。さらに言えば遺品整理サービスも‥
ビジネスチャンスというとちょっと冷たく感じますが、今後さらに増えていく高齢者および高齢単独世帯へのサービスは社会的意義のある仕事だと思います。ただし、社会貢献としての覚悟を持たないで「お金儲け」として安易に参入すると継続するのは難しいでしょう。
また、単独世帯は高齢者だけではなくそれ以外の層も多く、未婚化、晩婚化が進めば今後も増えていく可能性が高いでしょう。つまり、行政、民間サービスもこれまでのように家族が単位ではなく、個人が単位になる世の中になりつつあるのです（というか、もうなっています）。
経営者の皆さんはこの事実を念頭に置き、事業展開を考えていく必要があります。すでに当たり前になってきてはいますが、改めて自社のサービスを見直すべき時かもしれません。
コメント