「コロナ禍 4.5万の飲食閉店」2021年10月25日、日経MJはこう題した記事を掲載しました。記事によれば「新型コロナウイルス感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページの共同調査で分かった。全体の1割に当たる」としています。
2020年1月末には、飲食店45万8000店がタウンページに登録されていたものの、2021年8月末で41万3000店と4万5000店減っています。もともと人口減少等の影響で年間1～2万店を削除する状況が続いていたとのことですが、その何倍もの飲食店が閉店したことになります。
当然ながら飲食業の従業員数も減少しており、2021年7月時点で368万人と2020年3月に比べ40万人減っています。これに関連業種も加えれば、業界およびその周辺に相当なインパクトをもたらしていると考えられます。
私の周りでも飲食店だけではなく、小売、サービス問わず、実店舗を構える業種で閉店を余儀なくされるお店が後を絶ちません。老舗も、比較的新しいお店も、その後にできるお店もすぐに閉店してしまうなど、かなりカオスな状況となっています。
何とか踏ん張っているお店の方が多いのですが、まさに風前の灯といった様相であり、給付金や助成金、借入などで生き永らえているお店も少なくないでしょう。ただ、最近になってようやく感染状況も落ち着きを見せ、徐々にではありますが街中は明るさを戻りつつあります。
さて、実店舗を構える経営者にとってみれば、コロナが収まりつつある今でも非常に厳しい状況であることに変わりはなく、攻めもできず、守りすぎても収入は途絶え…と二進も三進もいかない難しい局面です。ここでどう決断するかが今後の命運を決めるわけですが、ちょっと立ち止まり、俯瞰して考えてみましょう。
え！あの店が！とびっくりするような閉店もたまにはありますが、実際に閉店するお店の大半は「コロナ前から厳しかったお店」です。流行っているように見えて、その実、火の車だった…というのはよくある話で、コロナという大嵐がメッキを剥いでその地金を露にさせたとも言えます。つまりその時々の決断以上の力で、強制的に新陳代謝が進む変化の時ともいえるのです。
通常より速いスピードで古い細胞がその役目を終えているため、新たな細胞が生まれるまでにはタイムラグがありますが、必ず次世代が頭角を現してきます。今回の飲食店1割が閉店した事実も、それ以上のインパクトを持って新たな変化の波が来ることで、新たな日常を形作っていくでしょう。
既存事業で生き残ったお店も、変わらなければ「古い細胞」として次の新陳代謝では強制的に退場になる可能性が高くなります。ぜひ、全従業員を巻き込みながら、経営パートナーとのクオリティタイムを活用しながら、柔軟に変化を取り入れていきましょう。
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