「日本人、全都道府県で減少 外国人299万人が底支え」2023年7月26日、日本経済新聞はこう題した記事を掲載しました。記事によれば、「日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は1968年の調査以来最大となった。」としています。
一方、外国人は全都道府県で増えており、「住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人だった」とのこと。また、「2067年には日本の総人口の10.2％が外国人になる」そうで、日本における外国人の存在感が徐々に増しています。
ちなみに世界人口はどうなっているでしょうか。国連広報によれば、2022年11月には80億人に達する見込みです。人口の多い国を順に紹介すると、インド14億2860万人、中国14億2570人、アメリカ3億4000万人、インドネシア2億7750万人、パキスタン2億4050万人です。先進国の中では、アメリカは伸びつつありますがそれ以外は横ばいか減少傾向です。
2080年代まで世界人口は増え続けるそうですが、約104億人でピークに達し、2100年までその状態が続くとされています。2050年までに増加する世界人口の半数以上は8カ国に集中しています（コンゴ、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニア）。
人口増加に関しては、期限付きですがいわゆる「人口ボーナス」を享受できます。要は経済成長が加速する。ただし、それも一時であり、増えすぎた人口は「人口オーナス」と呼ばれ、社会保障費が増大するなど経済成長を阻害する状態を招きます。また、急激な人口増加は貧困、飢餓、栄養不良、教育の遅れ、環境汚染などの問題を引き起こします。
世界の人口は産業革命をきっかけとして（1760年～1840年頃）爆発的に増え始めます。それまでは10億人に満たない人口だったのですが、1950年には25億人、2022年は80億人とグラフで見れば垂直に近い状態で激増しています。
つまり近年の世界人口は急激に増加している最中。だからこそ先述した貧困や飢餓などの問題が表面化しているのです。SDGsなどが注目されているのも、人が増えすぎたゆえの結果とも言えるでしょう。
話を日本に戻します。一橋大学の楠木建氏によれば、明治維新から1980年代までは、人口増加の方が問題だったと言います。大正期までは人口増加に対する解決策として、ブラジル、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ハワイへと移民政策が取られていたそうです。
高度成長期になっても、住宅難、交通戦争、受験地獄、公害…すべてが諸悪の根源とされていました。つまり、人口は増えても減っても諸悪の根源。どちらが絶対的にいいということではない。
私もまさにその通りだと思います。特に経営者は外部環境の変化に対して文句ばかり言ってもしょうがない。最近ではコロナ禍もその一つですが、コトの大小、プラスマイナス、望む望まないを問わず、この世界では容赦なく何かが起こります。
この点、最近では人手不足で悩む経営者が目立ちます。以前と同じ人数で現状維持するのはどう考えても厳しい。結局は商品・サービスの作り方や提供方法を、あるいは業務の内容を変えていくしかないのです。人手不足（人口減少）を嘆く前に、まずは現状をゼロベースで見直し、変化を常態としていきましょう。
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