この1週間、医療福祉関係やバー（スナック）、美容、学習塾‥と幅広い業種のクライアント支援に携わりました。経営者の方もさまざまで、いろんなタイプの人がいらっしゃるな…と改めて感じた期間となりました。
さて、どの業種も法的な規制や業界の慣習など、多くの「決まりごと」があります。冒頭の例で言えば、特に「医療福祉関係」は保険で成り立つ業種のため、法的規制や細かなルールが多岐に渡って存在しています。
つまり自由度が少ない。当たり前と言えば当たり前の話で、国民から集めたお金を好き勝手に使うことは許されません（最近の政治家？）。
ともあれ、開業の時点から許認可や手続き業務に追われ、開業後もさまざまなルールに則った煩雑な業務が日に日に増えていきます。サービスの料金にも制約があり、自分たちの好きな価格で提供できる範囲は相当狭い。さらに広告も自由にできません。
相当な制約の下、業界内では生き残るための競争が行われています。制約が多いとやることが限られそうですが、それでも企業間の差は生まれる。自由競争であれば差が生まれるのは理解できます。まあ、必然です。しかしながら、法律や慣習でがんじがらめにされていても差が生まれている。
なぜ差が生まれるのか。結局のところ、企業努力でできる範囲をやっていない。これが差を生む一番の要因だと思います。公的な業界では「できることが限られる」のでその範囲も広くはありません。にもかかわらずやらない。
制約が多い業界こそ極端な差が生まれる素地があります。やるやらないが明確化される。もともと企業努力をしたくないからその業界に入った人もひょっとしたらいるのかもしれません‥。
また、制約が多いというのは違う側面から見れば参入障壁が高い。健全な競争が起こらず、制度に甘えた既得権益まみれの会社、個人が増えている可能性もあります。
いずれにしても、公的な業界だからと言っていつまでも守られることはありません。競争は行われ必ず淘汰がなされます。
お客様（患者や利用者）、そしてスタッフが集まる会社にするにはどうしたらいいか。公的な業界でもここで悩む経営者は非常に多いと感じています。悩んではいますが、結局何もやらず状況は悪化する。
経営者の皆さん、ぜひ今すぐ動きましょう。やるべきことは実は多くありません。これは業界問わず言えることで、アイデアは際限なくあっても実際にできることは一つ二つです。行動に移せば、必ず状況が変わります。
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