「『経営のプロ』コンサル会社、過去最多の倒産 調査担当者が明かす『勘違いコンサル』」の実態」2025年1月14日、JCASTニュースはこう題した記事を掲載しました。
経営コンサルタントは中小企業を支えるプロフェッショナルであるべきです。しかし、東京商工リサーチが発表した「コンサル会社の倒産件数が過去最多」というブラックジョーク的なニュースは、業界の課題を如実に表しています。
私自身はアパレル業界で25年以上の経験を積み、独立して12店舗を運営した経験があります。この現場での学びは、コンサルタントとして活動する今の私にとってなくてはならないものです。
その中で痛感するのは、コンサルタントは理論だけではなく「経営者と同じ土俵に立つ覚悟」が必要であるということ。
コンサル業界は参入しやすい一方で、実績を積み上げ信頼を得るには時間がかかります。そして、その信頼を壊すのは一瞬です。
特に、経営者に一方的な知識を押し付ける「先生業」的な態度は、経営者の不信感を招く原因になります。「経営者の視点を持つ」ことを忘れたコンサルタントは、いくら理論が正しくても、現場での説得力を欠いてしまいます。
経営者にとって役立つコンサルタントになるために、私は次の3つを特に大切にしています。
まず、経営者の話を徹底的に聞くことです。私は過去に、店舗運営で失敗を重ねながらも得た「現場のリアル」を知っています。その経験から、耳を傾けることで見える本質があると確信しています。たとえば、店舗スタッフが抱える小さな不満が、実は売上低迷の根本原因だったというケースもあります。
次に、現実に基づいた提案をすることです。抽象的な理論や一般論だけでは、経営者の日常に変化を起こすことはできません。私が実践しているのは、具体的なステップを提示し、すぐに行動に移せる計画を共有することです。経営者が「これならできる」と感じる提案こそが、本当の意味で役立つアドバイスだと信じています。
そして、学び続ける姿勢です。時代は変わり続けています。DXや行動経済学といった分野を学ぶのはもちろん、さまざまな業界の視点を持つために、異業種の経営者とも積極的に交流しています。この多角的な視点が、新しいアイデアを生む源泉になります。
今回のニュースは、業界全体の厳しい現実を突きつけると同時に、私たちが変わるチャンスを与えてくれています。コンサルタントは経営者の横に立ち、共に未来を切り開く「パートナー」であるべきです。そのためには、寄り添う姿勢と実績、そして何よりも経営者への敬意を忘れてはなりません。
私が大切にしているのは、経営者が持つ「隠れた強み」を引き出し、それを最大化することです。たとえば、あるクライアントは「地域密着」を強みにしていると気づいていませんでしたが、共に戦略を練り直すことで、新しい顧客層を獲得する成功を収めました。こうした成功事例は、私にとっても励みになります。
これからのコンサルタントに求められるのは、「共に考え、共に歩む力」です。他の専門家との連携やネットワークの活用も必要ですが、何よりも誠実な姿勢で経営者に向き合うことが大切です。
倒産件数の増加は業界にとって警鐘ですが、真に価値あるコンサルタントが求められる時代の到来でもあります。このチャンスを活かし、私たち一人ひとりが自らを見直し、業界全体の信頼を取り戻す努力を続けていきたいと考えています。
経営者の皆さん、ぜひ「信頼できるパートナー」として私たちを活用し、共に未来を切り開いていきましょう。
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